株式会社沖縄ソフトウェアセンター 20周年記念誌

The 20-Year History of OSC History 4月 第4回IT人材育成コンソーシアムを3社8名でスタート 8月 日本MS Powerappsプロトタイプ開発 ZAI★CAN 特定技能版の開発開始 10月 太陽生命 企業保険ホスト開発(ニアショアスタート) 社内システム「Collepo」開発開始 12月 中央大学 丹澤ビジネススクールとビジネスエコシステム講義 2020年(R2年) 4月 太陽生命 企業保険ホスト開発(オンサイト2名派遣) タートさせ現在は21名体制に業務拡張している。 開発センター事業は、大手SIerのお客さんの製 造業務を沖縄ニアショア開発で行う事業と位置づ けて営業を推進した。SCSK (株)の役員と首都圏 のIT人材不足解消と地方の活性化を解決する問 題で意見が一致して同社のお客さまを沖縄IT津 梁パークに数社の役員や営業担当の方を視察に招 いて沖縄ニアショア開発をPRした。2016年6月か ら損保ジャパン(株)に損害保険の持ち帰りに向け て2名を派遣し、9月から50名体制を目指してB棟 4階の401号・402号をリモートエンハンス室とし てスタートした。当初は計画通りに要員を増やし ていったが、中間に入った同社子会社との役割分 担の問題や要員確保が計画通りに進まず30名以上 に増やすことができなかったため、2020年の3月 に契約を解消した。 2016年2月からシステム開発センター事業とし て、株主と協業して日立製作所関連会社の流通 業・製造業向けFS開発および製造業向けワーク フローシステム開発とFS製造エンハンスメント 開発を受注した。受注要員の一番多い時には30名 体制まで開発要員を拡大してきたが、仕様書の粒 度の問題や、役割分担の問題、要員のスキルアン マッチもあり2017年7月に契約を終了した。 組込検証関連事業では、開発とテスト検証業務 の2本の柱を掲げて事業の拡大を模索していた。 開発案件としては、2015年から継続していた (株)アルクのバス車載システムの開発を続けてお り最大10名程度まで拡大したが、一時的な拡大に とどまり継続的な拡大が見込めず、2018年にパー トナー会社の離脱もあったことから撤退すること となった。また、旧AVCマルチメディアソフト(株) からは、BDレコーダーの機能追加案件や映像系 マルチメディア機器のプロトタイプ開発を受託し たが、セキュリティー的に沖縄への機材持ち込み が許可されず、また、客先の内製化方針が打ち出 されたこともあって、プロトタイプに続く本開発 の継続を断念することとなった。その後、監視カ メラ案件、電動自転車案件と続いたが小規模、単 発案件にとどまり2018年に撤退となった。 テスト検証事業としては、2014年から続いてい た三菱電機マイコン機器ソフトウェア(株)からの テレビ検証業務を継続受託し、市場でのトラブル 発生時でも、その多くを沖縄で調査・検証できる ように、多くの過去モデルを沖縄に配置する体制 を構築していった。しかし、検証業務は一年の中 で要員の増減が激しく、少ない時は2名、多い時 は15名以上の体制にする必要があり、他に受注し ている検証業務案件は小規模であったことから、 閑散期の要員維持、繁忙期の要員確保の対応が厳 しい状況であったこと、および客先の事業縮小の 動きも重なり、2018年に撤退となった。 その他検証業務としては、TIDAコンソーシ アムの成果物(Horbit)を活用したイオンアイビス (株)のPOSレジ検証業務や、ベリサーブ(株)のカ メラ検証業務、(株)SHIFTの衣料品メーカー EC サイト検証業務を実施したが、単発で終わり継続 ができなかった。 11月 教育関連業界 学習塾向け動画コンテンツ配信サービス開発 2021年(R3年) 4月 太陽生命 個人保険オープン系開発(オンサイト2名派遣) 第5回IT人材育成コンソーシアムを4社8名でスタート 7月 ZAI★CAN 特定技能版(申請書機能)のサービス開始 太陽生命 個人保険オープン系開発(ニアショアスタート) 2月 JBS Powerapps開発(オンサイト1名派遣) 新たなビジネスとしてセキュリティー検証事 業についても模索し、2015年8月からCCDSの幹 事企業として参画し、検証業務のトライアル3 件、検証ツールのワークショップ案件を受注し てセキュリティー検証技術者の育成を進めたが、 CCDSで進めていた沖縄でのセキュリティテスト センター構築構想が破談となり、セキュリティー 検証業務の受注見込みが立たなくなったことから 2018年で断念することとなった。 組み込み開発、検証を実施していた組込ソ リューション部は、2018年に多くの事業の撤退、 事業の縮小を実施し、2019年度にシステム開発部 と統合することとなった。 自社サービス事業では、沖縄アジアITビジネ ス創出促進事業に4社コンソーシアムを結成し 2017年7月に外国人就労支援MS-プロジェクトを スタートさせPaaS基盤G-WORKERを2018年3月 に構築した。2017年8月、県内の協業組合を訪問 調査した結果、申請書機能にニーズがあることが 分かり、PaaS基盤G-WORKER上にSaaS基盤 ZAI ★CAN 技能実習生版(申請書機能)サービスを G-WORKERと並行で構築し2018年6月にサービ スを開始した。 2019年4月特定技能制度の新設により人手不足 が深刻な産業分野で新たな外国人材の受け入れが 可能となった。当初制度の不安定さや特定技能に よる外国人の受け入れが政府の計画に大幅に満た ないことから様子を見ていたが、コロナ禍の影響 により技能実習生が講習を修了した際に一時帰国 できず特定技能へ移行する事態が相次いだことを 受けて、2020年10月 ZAI★CAN 特定技能版(申 請書機能)の構築に取り組み、2021年4月にサービ スを開始した。ZAI★CAN技能実習生版と特定技 能版は、2018年6月から2022年3月末現在まで約70 監理団体・支援機関にサービスを提供している。 2020年5月からコロナ禍の影響により社員の在 宅勤務が増え、社員の交流する機会が減ったこと を受け、2020年10月社内システム「Collepo(従業 員エンゲージメントサービス)」の開発を開始し た。2021年10月から本格的なサービスを開始し現 在に至っている。 2019年8月に日本MS(株)からDX・クラウド関連 の開発で協業の提案をいただいたことを受けて 2020年6月からPowerappsプロトタイプ開発を実 施した。2022年2月から日本ビジネスシステムズ (株)のPowerPlatform開発でオンサイト1名を派遣 し、2022年4月から3名体制で開発を開始している。 88 89 20 第2章 各部・委員会・ BP紹介 第3章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第1章 年の歩み

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