The 20-Year History of OSC History 8月 DLS 第一生命の新基幹システムDNA 本稼働 10月 外国人就労支援サービス「ZAI★CAN」開始 2019年（H31年） 1月 NetOne 開発インフラ基盤（上流工程支援） 取締役会で開発要員比率OSC:3 BP:7の割合をOSC:4 BP:6で 承認 4月 第５次中期経営計画スタート 【事業収支】 県内同業種の給与水準に近づけるために社員給 与のベースアップや退職金制度の導入を行い人件 費は毎年増えていった。また、「経営の見える化」 の指数を明確にするため年度始めに各部の直接経 費の原価や間接経費の原価および外注費の標準単 価を決定し、経営計画を立てる仕組みを確立させ 売上総利益率15%以上を確保する認識を各社員に 浸透させることができた。2016年度以降の現業4 部門になってからは、全社目標経営指数に基づい た各部の部門計画と係数計画に基づく毎月のフォ ローと対策を徹底することで概ね経営計画の目 標を達成することが可能となった。一般管理費も 10〜11%以内に抑えることでプロジェクトリスク 2%を想定しても経常利益を最低でも3%確保する こととしたが、2017年度、2018年度は5%以上の 利益を確保することができた。結果、経常利益は 2016年度1.7千万円であったがそれ以外は3千万円 以上の利益を確保することが可能となり、利益剰 余金も着実に積み上げて1億円を超えることがで き、創立20周年を前にして長年の課題であった株 式配当を実施することができた。 【主な業務実績】 ニアショア持ち帰り開発事業では、2017年1月 から南海マネジメントサービス(株)の人事給与統 合業務パッケージ（ERPパッケージ）のリモート エンハンスに向けて1名派遣して、現在は4名体制 のラボ契約で継続中である。さらにe-sprots向け プラットフォーム開発なども受注して会社トップ とも友好な交流を深めている。日本システム技術 （株）（JAST）のクレジットシステム開発は、東京 と沖縄に分かれて受注した。 既往顧客である（株）中電シーティーアイから 電力会社向け貯蔵品管理システムのオープン化 開発、（株）科学情報システムズからコンシューマ 向け大型システムのJavaマイグレーション開発を 受注した。また、リモートエンハンス事業での長 年にわたるBiz/BrowserおよびNotesの開発実績が あったことから技術者の問い合わせがあり、（株） TOKAIコミュニケーションズからBiz/Browserに よる長距離バス予約窓口システム開発、（株）日立 システムズパワーサービスからNotesを利用した 電力会社向け社内管理システムのラボ開発を受注 することができた。この他、お付き合いのあるお 客さまからの紹介により、新たに（株）日立ソリュー ションズ・クリエイトから奨学金管理システムの バージョンアップ開発、クボタシステムズ（株）か ら基幹系貯蔵管理システム開発を受注した。 沖縄ニアショア開発における(株)沖縄ソフト ウェアセンターの知名度も上がり、直接お客さま からの問い合わせも増えた。ここから、アクモス （株）の製造業向け基幹系システム開発、河村電器 産業（株）から製造業向け社内システム開発、（株） タップからホテル向け基幹系システムのテスト検 証業務、教育関連業界の会社から通信教育アプ リ開発と塾運営パッケージシステム開発を受注し た。これらの案件では長期的なラボ開発体制の確 教育関連業界 学習塾向け動画コンテンツ配信サービス開発 沖縄テクノス 製造業向けパッケージ開発 第2回IT人材育成コンソーシアムを3社5名が3月末で終了し各プロ ジェクトに配属 （R元年） 5月 ＴＩＤＡコンソーシアム 解散 教育関連業界 塾向け教室管理システム 7月 第3回IT人材育成コンソーシアムを5社12名でスタート 11月 教育関連業界 学習塾向け動画コンテンツ配信サービス開発 立を目指した。その結果、（株）タップと教育関連 業界の会社とは複数年にわたるラボ開発の受注を 実現している。なお、教育関連業界の会社は同じ グループ会社に吸収合併となったものの、引き続 きラボ開発を継続させていただいている。 リモートエンハンス事業では、第一生命情報シ ステム(株)のフロント系3プロジェクトのリモー ト開発が順調に拡大し、本命の個人保険システム のリモート開発も4年目を迎えた2016年4月から次 期基幹システムDNAプロジェクトへ参画して76 名体制まで拡大した。DNAプロジェクト開発期 間中には第一生命保険（株）の南部常務や竹内部長 が来社して金融システム部を視察して激励をいた だき、岩井執行役員、能田部長、田中支社長と沖 縄県富川副知事への面談後に次期シス機能の講話 をいただいた。さらに寺本副会長、川本執行役員、 拝田部長、永野部長が来社して沖縄県でのOSCと の繋がりから始まり第一生命保険（株）のIT関連 が大きく広がったとお礼をいただいた。2018年8 月には第一生命保険（株）の新基幹システムDNA が無事本稼働した。併せて、第一生命情報システ ム(株)佐藤社長、齊藤常務らが来社して両社の友 好関係の構築と業務拡大について話し合った。新 基幹システムDNAの本稼働後は個人保険の営業 情報やDLPad開発に要員をシフトするとともに 「エンハンスの見える化」に取り組み受託業務全 体の効率良い運用を目指している。また、将来の 受託量拡大に向けてOSC那覇本社の事務室の一 部を那覇オフィスとして拡張している。 Fo21時代にセキュリティー確保で辛酸を味 わったことから、沖縄IT津梁パーク建設時には 設計段階から高セキュリティープロジェクト室を 要求して確保することができ、第一生命情報シス テム(株)との案件で実績を確立したことで、2社 目の金融案件に向けて営業を進めることができ た。金融関連の開発を手がける(株)FBSから前述 の沖縄ニアショア開発での協業の話しが届き、タ イアップしてJA共済関連の沖縄ニアショアセン ター事業の立ち上げに取り組んだ。後に(株)FBS から分社した(株)リボルブ・シスとJA共済の代理 店システム開発、JA共済長期掛金システム開発、 JA共済団体契約システム開発、JA共済自賠責シ ステム開発と受託業務範囲を拡大し、受注案件が 一番多い時には30名体制まで開発要員を拡大して いった。ところが、(株)リボルブ・シスが沖縄ニ アショア開発の子会社を設立したことで契約は終 了することとなった。3社目の金融案件T＆D情 報システム(株)は、大同生命保険（株）の生保基幹 システムのリモートエンハンスに向けて2016年12 月に大阪に1名派遣して準備を開始した。そして、 翌年の4月から生保基幹システムのリモートエン ハンスに取り組み、現在は40名体制に業務拡張し ている。2020年4月からは、4社目の金融案件であ る太陽生命保険（株）の企業保険ホスト開発にオン サイト2名を派遣し、沖縄持ち帰りの準備を開始 して7月から沖縄ニアショア開発がスタートした。 引き続き個人保険のオープン系開発でオンサイト 2名を派遣し、7月から沖縄ニアショア開発をス 86 87 20 第２章 各部・委員会・ BP紹介 第３章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第１章 年の歩み
RkJQdWJsaXNoZXIy Mjc3MjQ=