The 20-Year History of OSC History DLS 第一生命の次期基幹システムDNAプロジェクトへ参画 リボルブ JA共済代理店システム開発 6月 SCSK 損害保険のリモートエンハンスに向けて2名派遣 9月 SCSK 損害保険のリモートエンハンスを開始 2016年（H28年） 4月 第4次中期経営計画スタート 金融システム部を新設 システム開発センター部を新設 事業開発部を組込ソリューション部に名称変更 が活用に至っていない。 2017年9月にCMMIの成熟度レベル3をバー ジョンアップし使い勝手の良い開発プロセスにし た。2019年にはネットワンシステムズ(株)の上流 工程開発の支援をしたノウハウを活用して当社も 要件定義からの上流工程のプロセスを取り入れた 結果、教育関連業界の会社の要件定義の支援と基 本設計から業務受託するに至った。2020年始めか らのコロナ禍で営業の手段が一変してリモートで のテレビ会議・営業が主になり、オンサイト開発 や出張が皆無になった。経費節減にはなるが、新 しい営業のニアショア開発事業の今後のあり方に ついてプラットフォーマーが提供するクラウド基 盤を活用したノーコードやローコード開発に対応 した開発プロセスが必要となる。 【経営課題と対策】 2015年の年末には、第3次中期経営計画の最終 年度の売上高目標を2年で達成する目処が立った ので、中計を終了した。代わりに2020年の東京オ リンピック終了後の日本経済の落ち込みを想定し て新たな事業の立ち上げと事業の範囲を明確にし て「OSCグランドデザイン2020」を策定した。グ ランドデザインに基づいて第4次中期経営計画の 準備をしていた。売上高も10億円を目の前にして 当社社員とビジネスパートナー社員の合計が180 数名と組織が大きくなっていたが、常勤役員2名 で部長職も兼務する多忙な状況にあり、現業部門 では営業部、システム開発部、事業開発部で特 にシテム開発部が大所帯になり運営に支障が出て いた。システム開発部から第一生命情報システ ム(株)の受託チームを金融システム部に昇格する とともにシステム開発センター部を新たに設置し た。開発センター事業は、大手SIerと業務提携し て提携先のラボ契約的なソフト工場とした事業の 確立を目指した。また、事業開発部は組込検証業 務中心から組込開発を追加して、さらにTIDAコ ンソーシアムで作成したツールのHorbitとCorona を活用した検証サービスへの業務拡大を目指し た。部署名も組込ソリューション部と名称を変更 して売上拡大と収益確保に努めたが、売上高1億 円と営業利益率が10%未満と事業の柱にすること ができず、2018年度を最後にシステム開発部に吸 収してニアショア持ち帰り開発の一業務とした。 (株)沖縄ソフトウェアセンターに商号変更時に新 たな事業として投資してきた事業を10年で撤退す ることになった。 部門が2つも増えると管理職の不足が課題とな り、主要IT株主の2社にお願いして2名の要員を 出向受け入れして役員および部長職として戦力強 化するとともにプロパー社員から管理職を登用し て体制を整えた。金融システム部の事業拡大、シ ステム開発部の売上強化、システム開発センター 部のお客さまからの増員要望などの技術者不足が 課題となる中で、IT株主を中心としたビジネス パートナー各社も自社事業の拡大による要員不足 からOSC協業からの撤退が相次ぎ、お客さまに 迷惑を掛ける状況に陥った。極力お客さまに迷惑 11月 沖縄テクノス ルネサンス向けシステム開発 沖縄テクノス 製造業向けパッケージ開発 12月 T&D情報システム 生保基幹システムのリモートエンハンスに向 けて大阪に1名派遣 2017年（H29年） 1月 毎週日曜日一斉休業のスタート 南海MS 人事給与システムのリモートエンハンスに向けて1名派遣 4月 T&D情報システム 生保基幹システムのリモートエンハンス開始 第1回IT人材育成コンソーシアムを5社8名が3月末で終了し各プロジェクトに配属 を掛けずに品質を確保するようなソフトランディ ング策を取ったが、現場の皆さんには苦労させて いた。対策として2016年度からIT株主数社とIT 人材育成コンソーシアムを結成して半年から1年 かけてIT未経験者数名の技術者を育成し各プロ ジェクトへ毎年配属して、6年で約50名の新規IT 技術者を輩出した。また、取締役会の承認を経て、 当社社員とビジネスパートナー社員の構成割合を 変更して当社社員の採用を多くし技術者確保対策 を行ってきた。 毎年10月1日には、沖縄IT津梁パーク6階のラ ウンジで創立記念パーティーを開催して(株)沖縄 ソフトウェアセンターの設立目的と背景を説明 し、IT株主を中心としたビジネスパートナーと の協業を確認することにしている。また、2012年 11月からは株主業務説明会を開催し毎年5月、8月、 11月、2月に会社の経営状況やプロジェクトの進 捗状況および引き合い案件の説明を行い、要員派 遣の協力をお願いしている。 【会社運営】 2016年4月から第4次中期経営計画の達成に向 けて現業4部門でスタートして組織強化のために (株)りゅうせきから金城正一氏を出向受け入れ、 （株）リウコムから金城藤男氏を出向受け入れして 常勤役員4名、管理職10名の充実した体制でスター トするとともに、組織体制の整備とコンプライア ンス委員会の下に各委員会を配置して規則・規程 を整備し、会議体制を明確にして各部へ漏れなく 経営トップの意思が伝わり社内の情報共有ができ る仕組みにした。また、2019年4月からは第一生 命保険(株)より大谷泰史氏を金融システム部の組 織強化のために部長として出向受け入れした。 2015年からスタートした「一般事業主行動計画」 に基づいて働きやすい職場づくりの方向性を決定 し、働き方改革の一環でクラウド型勤怠管理シス テムのジョブカンを導入して「働き方の見える 化」のために当社社員およびビジネスパートナー 社員が効率良く仕事をすることで残業を削減する 対策を施し、2017年1月からは毎週日曜日を一斉 休業にした。健康経営では、「福寿うちな〜健康 宣言」を行い全国健康保険協会 沖縄支部による 健康経営に取り組む事業所として認定された。ま た、沖縄労働局による健康経営に取り組む事業所 として「ひやみかち健康経営宣言」に登録し、国・ 東京都および関係団体と連携した働き方改革国民 運動である『テレワーク・デイズの実施団体』に も登録した。さらに、リモートワーク勤務規程を 制定・施行して生産性を高めるため、本社または 沖縄IT津梁パークをサテライトオフィスとする リモートワーク勤務を導入した。2018年9月には 厚生労働省による若者の採用・育成に積極的で雇 用管理の優良な企業として沖縄県で5番目のユー スエール認定企業へ認定され、2019年1月から「心 身の健康づくり計画書」を策定して従業員の心と 体の健康づくり方針を定め、衛生委員会を中心 に取り組んだ。さらに福利厚生の一環として2015 年度からはスポーツ同好会などを設置し、会社か 82 83 20 第２章 各部・委員会・ BP紹介 第３章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第１章 年の歩み
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