The 20-Year History of OSC History 2016年（H28年） 2月 「エンハンスの見える化」取り組み開始 沖縄テクノス 日立関連の流通・製造業向けパッケージ開発 第一生命保険(株)の浅野専務と前泊次長が来社し てDLSニアショア開発室を視察して本体からも沖 縄ニアショア拠点を認めていただいた。なお、そ の翌年からはOSCの新入社員2名をDLSの新入社 員研修会へ参加させて現在に至っている。 DLSに引き続きリモートエンハン事業の第2弾 としてSIerとタイアップしたJA共済関連の沖縄ニ アショアセンター事業を立ち上げた。生命保険系 営業支援システム開発に向けて2013年10月から3 名を川崎市のJA共済ビルに派遣し、同年12月か ら沖縄へ持ち帰りラブレッツ開発の沖縄ニアショ ア開発をスタートした。しかし、開発の切り出し がうまくいかず要員を遊ばせるとになり経費先行 で赤字スタートとなった。その後、ペーパレス開 発に向けて3名を派遣して沖縄ニアショア開発が スタート、引き続き生命保証設計書開発に向けて 2名を派遣して3カ月後には沖縄に持ち帰りプロ ジェクト室の確保や回線も開通して3業務の開発 体制を構築した。JA共済側に月15名以上の体制 にするようにお願いしたが、作業内容がオンサイ トの延長的な受注になっていたために業務ノウハ ウの移転や先方の仕様書の入手状況が芳しくな く、生産性が低く課題・問題が多く拡大には至ら なかった。ホストシステムの契約管理開発からは SIerとJA共済側の部長や課長も巻き込んで沖縄で ニアショア開発の認識を共有し、クライテリア表 を作成して本格的にリモートエンハンス体制の仕 組みを提案した。同仕組みでホスト系システム開 発に向けて2名を派遣してJA共済基幹システムと JA共済契約管理サーバーシステム開発のリモー トエンハンス業務が本格的にスタートした。その 他にSIerとみずほ銀行パラメーター作成のラボを 開始して、みずほ銀行次期システム(業務チャン ネル統合基盤)開発まで受注することになり高利 益を確保することができた。 組込検証関連事業では、TIDAコンソーシアム の参加企業であった三菱電機ソフトウエア(株)の 京都事業所のラボ契約によるテレビ検証業務のス タートを手始めに、猪名寺本社のSCT自動化ツー ル、カーナビ向けドライバー関連開発と検証事業 と組込系の開発・検証業務が先行して始まった。 その後、北米PTVの検証業務、通信系（ComM）設 計業務と全般的に受託業務の拡大はなされたが、 結果的に三菱電気本体の事業規模の縮小と中国委 託優先の方針から5年後には沖縄拠点の撤退とな り日本メーカーとの取引の難しさを感じた。その 他にIT株主のアールシーエス(株)(現在は解散)と 日本システムウエア(株)から共同受注した自動車 メーカー系テスト検証会社のカーナビのテスト検 証業務は中国でシステム開発した他言語対応の カーナビの実機を沖縄IT津梁パークに持ち込 み1日三交代で検証していた。システムの出来が 悪くプログラムの不具合を指摘しても次バージョ ンでもエラー続発のデグレーションが発生して品 質の保証が全くできず、体調を崩す社員が多数発 生して事業継続が困難となり契約半ばで受託を断 念した。理由は、先方の責任者が同検証事業はオ ンサイト向きの仕事でニアショアには不向きだと 謝っていたので撤退した。その他にパナソニッ ク(株)の関連会社の情報処理システム開発やテス ト・検証業務、ラボ契約によるTV/スマホ検証業 務も受託したが、単発的な受注であった。 (株)アルクのバス車載機開発のため1名を東京 に派遣し、沖縄IT津梁パークのアジア研修セン ターの2部屋にお客さまから要員を1名受け入れ てラボ開発を開始した。多いときには6名体制と4 年半続けたが収支状況が芳しくなく撤退した。組 込検証関係だけでは売上単価が低く事業の柱にす るにはほど遠かった。利益率の高い組込開発分野 への進出を目指して、AVCマルチメディアソフト (株)(旧社名)と組込開発に取り組んでパナソニッ クスマートアプリ開発や新入社員の出向派遣など も試みたが、パナソニック(株)の経営方針変更や 子会社の編成などで2年半の短期間で撤退した。 その他に日立オムロンターミナルソリューション ズ(株)のATM検証業務や(株)東芝テックのPOS検 証業務やPOSシステムドライバ開発なども手がけ たが受注額を大きくするには至らなかった。また、 TIDAコンソーシアム3年間の補助事業で作成し たテスト・検証業務基板ツールのHorbitを活用し たテスト・検証業務の受託は数社と伸び悩んだ。 自由記述のテキストデータ解析ツールのCorona は、実証事業先の寺岡精工や(株)ニコンイメージ ングジャパンに販売したが、それ以上に広げるこ とはできなかった。 調査業務では、(株)NTTデータと「沖縄におけ るデータセンタとGIXの現状と今後の在り方」に 関する調査事業やおきなわICTタウンモデル構築 およびASAEN事業展開モデル事業も共同受注し て沖縄県のIT施策の支援に微力ながら貢献した。 78 79 20 第２章 各部・委員会・ BP紹介 第３章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第１章 年の歩み
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