株式会社沖縄ソフトウェアセンター 20周年記念誌

The 20-Year History of OSC History 2015年(H27年) 4月 沖縄IT津梁パーク開発センターをB棟4階の全室に拡張 沖縄IT津梁パーク開発センターをB棟1階データセンタースペース に拡張 (株)FBS みずほ銀行次期システム(業務チャンネル統合基盤)開発 システム検証基板(Horbit)システム改善 7月 FBS JA共済の生命保証設計書開発に向けて2名派遣 8月 イオンアイビスの関連会社 中間サーバー構築 9月 アルク 機器メーカー 車載機ラボ開発開始 を防ぐために買掛金の支払いの調整などで苦労し たが、これまで社長の個人資産を担保に沖縄開発 金融公庫から合計7千万円の借入をして運転資金 を確保した。 【主な業務実績】 ニアショア持ち帰り開発事業では、新日鉄ソ リューションズ(株)グループや日本電子計算(株) などの旧来の取引先との取引が再開し、新たに (株)科学情報システムズのJava開発や大手メディ アの出退勤管理シテムの開発も受注した。日本シ ステム技術(株() JAST)の消費者金融向け営業支 援パッケージのカスタマイズ開発や銀行業務パッ ケージシステム「Bank Neo」の開発などを受注 した。(株)テクノスジャパンと沖縄テクノス(株) との共同営業では、JFEシステムズ(株)の帳票管 理パッケージ検証業務を年2回、複数年にまたが り受注した。南海電鉄子会社の南海マネジメント サービス(株)は沖縄県の大阪事務所からの紹介で 商業系施設管理システム開発やJava開発など多く の開発案件を受注して現在のラボ開発まで長期的 にお付き合いさせていただいている。沖縄県名古 屋事務所からの紹介で(株)中部電力IT子会社の (株)中電シーティーアイとは、リースシステムの マイグレーションが取引の始まりで電力会社向け 資材管理システム開発などお客さまの技術者と当 社の技術者の信頼関係から多くのJava開発案件を 受注することができた。また、SIerのドメイン販 売管理システム開発では、上流工程の仕様書不備 によるプログラムの品質確保に苦戦して体調不良 者を出すほどの難開発案件もあった。 持ち帰り開発で圧巻だった案件は、AIG損保 (株)(旧AIU損保)の損保システム統合のニアショ ア開発であった。詳細設計以降の実装・単体・結 合テスト業務を直接当社と契約しプロジェクト期 間は約2年余で、多い時には60数名のビッグプロ ジェクトを沖縄IT津梁パークB棟4階でこなすこ とができて売上への貢献と収益の確保につながっ た。これを機会に資金繰りが好転し、その後の黒 字化への大きな一歩となった。なお、同プロジェ クトで欠かせないのは上流工程を受託していた (株)東邦システムサイエンスの技術者が当社の技 術者支援をしていただいたことで無事完納した。 当社は、持ち帰り開発のための要員派遣は行っ ていたが、単純要員派遣は行っていなかった。当 社のIT株主である(株)創和ビジネス・マシンズか らの提案で旧(株)インテックの銀行業務系のニア ショアセンターを沖縄IT津梁パークに誘致する 目的で協業することになった。銀行系パッケージ 開発に向けて横浜市と富山県の高岡市に上流工程 をこなせる技術者を含め5名を派遣して要件定義 から参画したが、先方の経営方針変更に伴って中 止になった。 リモートエンハンス事業は、第一生命情報シス テム(株)(DLS)と沖縄ニアショア開発拠点構築に 向けて2009年4月から取り組み、翌年の2010年7月 から沖縄ニアショア開発がスタートしてオープン 系の3プロジェクトが順調に拡大していた。 10月 JAST クレジットカードシステム開発 FBS JA共済契約管理ホストシステム開発 インテック 銀行業務パッケージ開発に向けて横浜と高岡に5名 派遣 FBS JA共済ホスト系システム開発に向けて2名派遣 FBS JA共済契約管理サーバーシステム開発に向けて2名派遣 12月 沖縄2号ファンドの株式を既往株主や新規株主に譲渡終了 個人保険基幹システムの領域を拡大するために 2012年2月に新契約担当5名を2012年4月に保全担 当10名を豊洲事業所に派遣して沖縄へ持ち帰るた めの研修がスタートした。10月の沖縄ニアショア 開発に向けて、クライテリア表に基づき毎週の進 捗会議で参加メンバーの力量と事前調整事項の5 項目の内容を確認し、毎月1回の進捗チェックで 70点以上の合格点が確認されてどうにか本番を迎 えた。その際は、武山社長が来社して沖縄県川上 副知事に将来展望を報告して沖縄ニアショアセン ターの成功を誓い、DLSの社員3名を沖縄に常駐 させ、逐次DLSの社員を沖縄に追加派遣してい ただき最多時は8名の技術者を沖縄に逆ブリッジ として常駐させていただいた。2014年の10月には 琉球新報 2012年5月29日 沖縄タイムス 2012年5月29日 76 77 20 第2章 各部・委員会・ BP紹介 第3章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第1章 年の歩み

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