The 20-Year History of OSC History FBS ＪＡ共済生保系営業支援システム開発 ＪＦＥシステム 帳票管理パッケージ検証業務 6月 南海MS 商業系施設管理システム開発 FBS ＪＡ共済生保系顧客支援システム開発 10月 ＦＢＳ ＪＡ共済の沖縄ニアショア開発に向けて3名派遣 11月 ＦＢＳ システム開発 12月 ＦＢＳ ＪＡ共済の沖縄ニアショア開発（ラブレッツ）スタート 方法がコンプライアンス違反になる可能性があっ た。「取りまとめ責任者」をビジネスパートナー ごとに設けて要員の配置や作業の指示などの連携 が大事になった。また、多くのお客さまは、セキュ リティー管理の観点から再々委託が不可能なため 徹底した技術者の事前調査も欠かせなくなった。 セキュリティーを重視するために各プロジェク ト室へは、許可者以外の出入りはできないために 人事交流が滞った。交流対策としてクラブ活動の 推進やネット上の交流サイトを構築して協業に必 要な情報交換（仲間作り）を進めている。また、各 プロジェクトやお客さまごとに要求する技術・業 務・テストノウハウが異なるためにプロジェク トを越えた技術や運営方法の情報交換が見られな く、会社としての一体感が薄くなることは大きな 課題である。 【会社運営】 2012年度からは、一般管理費を圧縮するため に常勤役員を3名から2名体制に変更して、宮城常 務を(株)オーシーシーから出向受け入れして収益 改善にあたるとともに、素早い経営判断を目指し た。また、風通しの良い会社を目指して「経営の 見える化」、「行動の見える化」、「働き方の見える 化」の【見える化経営】を経営の柱とした。さら に、第2次中期経営目標【沖縄IT津梁パーク・ニ アショア開発拠点の拡充】を掲げて、「1.各事業 の柱の確立と売上目標の達成」、「2.受注開発体制 の強化」、「3.財務・人事管理体制の強化」の3本 柱を目指した。経営計画の必達に向けては、毎月 各部の部門施策フォロー会議を実施して早期の問 題発見と対策および経営課題の幹部共通認識の共 有化を図った。組織強化では、組織規程と職務権 限規程を策定して各組織や役職の役割分担を明確 にし、文鎮型組織からピラミッド型組織を目指し て中間管理者などの役席登用をしやすくした。働 き方の改善では、公正かつ公平で従業員が納得で きる人事考課や主任制を設けた人材育成制度を導 入した。また、社員の声を聞いて風通しの良い社 風を目指して自己申告制度の導入や一般事業主行 動計画をスタートさせた。 10周年記念式典は、2012年10月19日(土)の夕方 6時30分からホテルロイヤルオリオンで、（株）フ ロンティアオキナワ21創立時の役員から（株）沖縄 ソフトウェアセンターの当時の役員の方々 62名 を招いて開催した。同式典では、来賓として沖縄 県商工労働部の小嶺産業雇用統括官(当時)や沖縄 県情報通信関連産業団体連合会仲里会長(当時)が ご出席して祝辞を頂戴した。また、沖縄振興開発 金融公庫の譜久山理事長(当時)の音頭による乾杯 で場を盛り上げてから歓談後に饒平名社長（当時） から当社の設立背景や10年の歩みと10年間の売上 高・要員数の推移をパワーポイントの資料で説明 した。その後、当社設立発起人の沖縄都市モノレー ル(株)の仲吉代表取締役社長(当時)や初代社長の 渡名喜氏と三代目社長の南郷相談役(当時)から社 長時代のお話を頂戴して、和やかな中で宮城常務 (当時)の閉会の挨拶で無事に終了した。 2014年（H26年） 4月 第３次中期経営計画スタート 5月 ＡＩＵ 損保システム統合のニアショア開発 7月 ＭＭＳ京都 家電メーカー AV機器検証の開始（ラボ契約） 11月 CMMI成熟度レベル3バージョンアップ更新 12月 ＦＢＳ ＪＡ共済のペーパレス開発に向けて3名派遣後、持ち帰り ＦＢＳ ＪＡ共済の沖縄ニアショア開発（フォルダ）スタート ＦＢＳ みずほ銀行パラメーター作成ラボ開始 第2次中期経営目標は事業の内容の変化や大 型受注案件の長期対応を見極めて2年で終了し、 2014年度からは目標を計画に改めて第3次中期経 営計画【沖縄IT津梁パーク・ニアショア開発拠 点の拡充】を引き続き掲げてスタートした。同3 次計画は最終年度の売上高8億円を最優先にし、 具体的受注案件をこなして売上を達成することに 重きを置いた。同計画の1年目と2年目も売上額を 大きく達成し、2年目で最終年度の売上高を超え たために2年で中期経営計画を終了した。 株式関連では、2015年9月には、資本金2億5,350 万円を減資して1億円に、資本準備金を1億5,350 万円にすることで中小企業とした。また、株式保 有第2位の沖縄ベンチャー育成ファンド投資事業 有限責任組合(沖縄2号ファンド)の解散に伴う株 式480株の譲渡依頼が有り、2015年11月と12月に 同組合から既存株主5社への再譲渡と新規4社に譲 渡して頂いた。 【事業収支】 (株)沖縄ソフトウェアセンターに商号変更して スタートしてから5年近く経ち、沖縄IT津梁パー クと当社の名も全国に浸透しつつあった。沖縄ニ アショア開発がブランドになり引き合いも増えて 売上高が着実に伸び2012年度と2013年度は5億円 台を確保、2014年度からはエンハンス事業が着実 に伸びたこととAIG損保(株)(旧AIU損保)の損保 システム統合のニアショア開発で売上高が9億円 台になり大幅な増加となった。2012年度からは経 営の見える化を進め、売上総利益15%以上、一般 管理費10%以内、税引前当期利益5%を目処とし て見積作成時の起案書で徹底した意識改革を進め た結果、2014年度と2015年度は5千万円以上の経 常利益を確保することができ、最大124百万円あっ た累積損失を大幅に削減することができた。 2012年度から2014年度にかけての資金繰りは、 大変緊迫した状況で月末と月初には資金ショート 10周年記念式典 74 75 20 第２章 各部・委員会・ BP紹介 第３章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第１章 年の歩み
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