The 20-Year History of OSC History 組んでいった。 個人保険基幹システムに本格的に取り組むため に、2011年9月に当時の皆吉常務、齋藤取締役、丸 山氏が(株)リウコム、(株)オーシーシー、(株)りゅ うせき、(株)ジーエヌエーを訪問し、個人保険を 当社に委託する場合に株主の支援を確認するため に来沖して共同受注に向けたヒアリングが実施さ れた。当時はリーマンショックの影響も有り第一 生命保険(株)の基幹業務が沖縄で受注できるので あれば、OSCを設立した意義に即すると(株)オー シーシーと(株)りゅうせきが賛同して計画を進め ることになった。その後、(株)沖縄エジソンなど も参画して2012年2月に新契約担当5名を豊洲事業 所へ派遣、4月に個人保険の保全業務エンハンスに 向けて10名を豊洲事業所に派遣して沖縄へ持ち帰 るための研修がスタートした。5月には当時の朝比 奈社長、大泉常務が来沖して沖縄県の與世田副知 事に10月に向けて進めている個人保険の沖縄ニア ショア開発の準備状況と将来の展望について報告 して第一生命保険(株)の地方開発地点を沖縄にす ると報告をしていただいた。 その後の展開は、第一生命保険(株)のリモート エンハンス業務の実績を持って(株)FBSとのJA共 済事業の受注、AIG損保(株（) 旧AIU損保）の大型 プロジェクト受注と金融系業務の拡大に向けて営 業を広げていった。 AIG損保(株（) 旧AIU損保）の損保システム統合 の案件は、首都圏で当社の営業支援をしている方 から舞い込んできた案件で、2社の損害保険シス テムの統合を中国オフショアで予定していた。だ が、何度も営業を掛けて提案した結果、先方シス テム担当の執行役員がセキュリティーと短納期を 可能にするためには、オール沖縄の取り組みとセ キュリティー管理が徹底されている沖縄ニアショ ア開発が良いと決定して頂いた。 新規事業として南郷社長を中心に取り組んだ 「組込系テストセンター事業」は、沖縄県からの3 年補助事業の「TIDAコンソーシアム」でのモデ ルベース開発・検証のプロセス全体の中で、仕様 書/マニュアルのモデル化、テスト設計・仕様書 生成、テスト実施の3ステップを中心にテストツー ル（道具）を開発した。 同ツールに基づいて、顧客ニーズの洗い出しや それぞれのステップの業務受託を目指して本土参 加企業とタイアップして大手メーカーに営業活動 を展開した。 リモートエンハンス事業の拡大、組込系テスト センター事業のTIDAコンソーシアムとテスト・ 検証事業の立ち上げ、グローバルネットワーク サービス(株)のFLAVIUS対応アプリ開発協業に 向けて共同プロジェクト室の開設、沖縄テクノス (株)の事業拡大に伴い共同開発室の追加要望があ り、沖縄IT津梁パークB棟4階全部とアジア研修 棟2階に2部屋プロジェクト室を拡張した。 さらにA棟2階にあった執務室兼用の事務所をB 棟1階データセンタースペースに移転して全体朝 礼で全員が入れるように事務所を拡張するととも に大会議室を設けた。 第２次中期経営計画スタート ＤＬＳ 豊洲事業所に個人保険の保全業務エンハンスに向けて10名派遣 ＤＬＳ WISEのリモートエンハンス開始 ＮＳＳＯＬ 鉄鋼本部日比谷事業所に開発支援で1名派遣 2012年（H24年） 2月 ＤＬＳ社 豊洲事業所に個人保険の新契約エンハンスに向けて 5名派遣 4月 MMS京都 テレビ検証業務スタート（ラボ） また、2011年11月にCMMI成熟度レベル3を達 成し、2014年11月にバージョンアップ更新をして 使い勝手の良い開発プロセスにした。 【経営課題と対策】 部長2名と副部長1名、残りは全員平社員の文鎮 型組織で管理者不足のために課題・問題の解決に も時間を要していた。ピラミッド型組織にするた めに部長1名、副部長2名にグループマネージャー 2名を任命して管理職5名体制とするとともに、さ らなる幹部育成に向けて、マネージャー候補生数 名を選抜して経営計数の見方や作り方を半年かけ て教育して200名体制を見据えた人材登用計画を 実施した。売上実績も伸びて会社経営が軌道に乗 り始めると新たな経営課題やリスクが見えてきた。 当社の事業は、沖縄県外からの外貨稼ぎのため の目的会社であり、沖縄県内でのビジネスはでき なかった。県外の場合は、景気動向に左右されや すくリーマンショックなどの影響が直接影響して 売上が激減する不安が内在した。県内でリサーチ して培った自前のITサービスを全国展開しても 県内では提供ができなかった。このような制約を 課した定款内容であったが、第12期の定期株主総 会で内容を変更して沖縄県内でのシステム開発や システムサービスを実施する際は取締役会の承認 の下に行えるよう制約の緩和を行った。 オール沖縄の会社として県内ITビジネスパー トナーとの協業体制を確立するための信頼構築が 重要であった。しかし、オール沖縄体制はPRで きる反面ビジネスパートナーは協業認識が薄く、 常にビジネスパートナーの取りまとめ責任者や技 術者へ協業の重要性を周知して協業体制を構築す ることが大事であった。解決策として毎年10月1 日の設立記念日に沖縄県の関係者や株主を中心と するビジネスパートナー各社を招いて当社の創業 の目的を確認することにした。さらに、沖縄県内 の希望するIT株主へ四半期ごとの事業説明と営 業の引き合い状況も案内した。また、営業、生産性、 品質管理などのリスクを全部OSCが担っている ことや売上が無くてもビジネスパートナー各社へ は毎月契約通りの業務委託料の支払をしているリ スクを減らすためにリモートエンハンス業務やラ ボ契約先を増やすことで経営の安定を目指した。 沖縄IT津梁パークの中核企業となる際の事業 計画でOSC社員3割枠と決められ、7割がビジネス パートナーの社員で共同受注して関係者が利益を 共有する目的があったため運営が難しかった。ビ ジネスパートナーからの技術者提供が少なくなっ た2019年2月に取締役会の承認を得てOSC社員4対 ビジネスパートナー社員6に割合を変更した。さ らに2020年1月にOSC社員5対ビジネスパートナー 社員5に、2021年1月にOSC社員6対ビジネスパー トナー社員4に変更して安定的な運営ができるよ うに改善された。また、リモートエンハンス業務 やラボ契約が増えるにつれてビジネスパートナー の開発要員の人事権が無いリスクが顕在化した。 契約形態が出向または派遣受入ではなく、ビジネ スパートナー各社とは準委任契約で仕事の依頼 10月 OSC創立10周年記念 ＤＬＳ 個人保険（新契約・保全）のリモートエンハンス開始 ＤＬＳのリモートエンハンス拡充に向けて要員3名沖縄常駐 11月 MMS 北米PTV SW開発 2013年（H25年） 3月 社是・社訓を制定 4月 MMS カーナビ向けドライバ関連 ＪＡＳＴ 銀行向け営業支援パッケージカスタマイズ開発 沖縄IT津梁パーク開発センターをアジア研修棟2階に拡張 72 73 20 第２章 各部・委員会・ BP紹介 第３章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第１章 年の歩み
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