The 20-Year History of OSC History 2008年（H20年） 10月 Ｆｏ２１からＯＳＣに商号変更 ＮＳＳＯＬ 全社共通設備管理システム 移行ツール開発 11月 エクサ ＷＩＳＥなど開発・保守で府中派遣を終了 ＮＳＳＯＬ・戸畑 鋼板管理システム開発に要員派遣 2009年（H21年） 2月 ＮＳＳＯＬ・東京本社 Ｊａｖａシステム開発 ＤＬＳの沖縄開発計画に向けてNotes研修開始 4月 第１次中期経営計画スタート ＤＬＳ 府中事業所にNotesエンハンスに向けて5名派遣 億円で計画の1/5も達成することはできなかった。 オール沖縄で資本金も2.5億円超と規模は大きく なったように見えたが実態はFo21の延長線上で営 業の仕組みは弱く受注体制も組織・要員も脆弱で 前年度の半額以下の売上高しか計上できなかった。 2009年度からは、沖縄ソフトウェア・オフショ アコア会社事業計画を破棄し、第一次中期経営計 画（2009年4月〜2012年3月）を策定した。主な内容 としては、派遣事業で稼働率を上げながら沖縄 IT津梁パークの高セキュリティーな開発室を活 かした「持ち帰り開発事業」、「開発・運用・保守 事業」、「組込系テストセンター事業」を3本柱に した。また「事業体制の整備」「販路拡大・営業 体制の再構築」「ビジネスモデルの精錬・ストッ ク型ビジネスへの対応」「協力会社との連携強化」 「品質・業務フレームワークの構築」を実施して 単年度黒字を目指した。 那覇市IT創造館では果たせなかったセキュリ ティーの高いプロジェクト室を確保するために沖 縄県にお願いして沖縄IT津梁パークの設計に参画 した。プロジェクト室ごとの高いセキュリティー ドアと入退室履歴が記録できるログ管理システム の構築、プロジェクト室の拡大・縮小が容易にで きるバリアブルな部屋、ネットワーク回線や電気 が容易に変更可能な仕様など多くの要求を出した 結果、素晴らしいセキュリティーが整いお客さま には満足してもらえる環境になった。併せて、同 施設を上手く活用するセキュリティー運用をする ためにプライバシーマークを認証取得したが実質 の運用は個人情報のみでなく情報資産全般の管理 にしてISMS並のセキュリティー運用を行った。 【会社運営】 2008年10月1日スタートの新生(株)沖縄ソフト ウェアセンターは、沖縄IT津梁パークの中核企 業としてオール沖縄の取締役・監査役12名の役員 体制で内外に信用と安心感のある経営体制をPR した。常勤役員3名の他に非常勤取締役には(財) 沖縄県産業振興公社の専務理事や県内外の主要 IT株主の社長が就任し、非常勤監査役には沖縄 振興開発金融公庫の部長と県内IT株主の社長が 就き充実した経営布陣となった。管理部門もコア 会社の事業計画策定時に沖縄電力（株）から支援し ていただいた荒木氏を4月から企画管理部長とし て出向受け入れした。新会社としての規定、規則 の拡充、会計業務、人事制度などの確立など会社 運営全般を充実させた。また、企画管理部を中心 に全社的なセキュリティー対策として2010年5月 にはプライバシーマーク認証を取得した。 社員とIT株主の受入要員の技術者は徐々に増 えて固定費が増加したが、リーマンショックで IT投資が激減して県外からの受注拡大は見込め なくなった。Fo21の際は、県外から受注できない 場合には県内のお客さまから受注していたが、定 款変更して県内の市場では大型案件以外の営業は できないことになっており要員の稼働率が極端に 低くなった。受入要員を調整するとともに、固定 費である社員の稼働率を上げるために売上単価が 7月 ＮＳＳＯＬ関西 学生カルテ管理システムWeb開発 ＪＩＰ 統合システム開発 9月 沖縄IT津梁パーク開発センター（支店）の設置 沖縄県 テスティングモデル事業スタート（2011年3月まで）ＴＩＤＡ コンソへ 2010年（H22年） 1月 ＮＳＳＯＬ・君津 線材管理/架線保守システム基本設計 5月 プライバシーマーク認証取得 リモートエンハンス モデル構築推進で5社コンソーシアムを結成し プログラマー育成 低い案件への要員派遣も行った。経費節減対策を するも赤字幅を縮小することができず、出向元が 報酬の3割負担であった常勤役員3名の出向元の負 担を1年間は5割負担して苦しい会社運営を助けて いただいた。なお、非常勤の取締役と監査役は設 立当初から無報酬であった。 【事業収支】 (株)沖縄ソフトウェアセンターへ商号変更した 2008年度は、売上は前年度の半分以下であったが常 勤役員3名と企画管理部長の出向受入や商号変更な どに伴うイベントなどで一般管理費が大幅に増加し た関係で当期純利益が55百万円以上の赤字を計上し た。さらに前頁でも述べたが、リーマンショックの 影響で売上高は伸びずFo21の最終年度の売上3億円 超を達成するのに4年も要した。前述した通り沖縄ソ フトウェア・オフショアコア会社の事業計画で当初 計画していた日本政府関係のシステム開発や新規企 業開拓の売上はゼロであった。(株)フロンティアオ キナワ21の継続取引先からの売上は半減し、その後 は毎年回復していったが、新規事業の組込系テスト センター事業は先行投資の人材育成や沖縄県からの 補助事業による「新たな組込みシステム検証基盤構 築事業」（以下、TIDAコンソーシアム）では3年間で 持ち出しが多く出て利益への貢献は遠く及ばなかっ た。結果、2010年度当期純利益は百万円程度の黒字 であったが2013年度まで単年度赤字が続き、累積損 失は124百万円まで膨れ上がっただけでなく、ソフト ウェア資産計上も多くなり経営を圧迫した。 【主な業務実績】 沖電気工業 (株)が「ユビキタス特区実証事業」 の実験を沖縄で実施することになり、沖縄IT津 梁パークのフィールドでの実証を(社)沖縄県情報 産業協会が受注した。沖縄IT津梁パークの路上 に設けられたセンサーや通信機（路側機）の情報を 自動車に送る実証事業の作業を当社が受注した。 新日鉄ソリューションズ(株)グループは、(株) NSソリューションズ関西との取引を皮切りに全 社共通設備管理システムの移行ツール開発を受注 した。(株)NSソリューションズ関西では、大学生 管理システム開発に要員派遣して学生カルテ管理 のWeb開発を持ち帰り開発した。新日鉄ソリュー ションズ(株)戸畑の鋼板管理システム開発には3 名を要員派遣して技術が認められ、同社の東京本 社のJavaシステム開発に結びつけた。さらに君津 製鉄所の線材管理/架線保守システム基本設計に 参画するなど東京、千葉、関西、北九州と数年 にわたり大きな取引実績を出すことができたが、 リーマンショックを境に同社の経営方針変更とと もにグループ企業外への外注は激減していった。 その他の持ち帰り開発業務では、(株)日本電子 計算のレンタル統合システムの新計測器の追加開 発やボルボ・インフォメーション・テクノロジー・ ジャパン(株（) 旧(株)日産車体）の自動車原価管理 システムをノルウェーのホストマシンにログイ ンして開発した。(株)グロースエクスパートナー ズの医療系パッケージ開発や(株)大和コンピュー ターのスポーツクラブ会員管理パッケージ開発な 66 67 20 第２章 各部・委員会・ BP紹介 第３章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第１章 年の歩み
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