The 20-Year History of OSC 2006年7月13日の午後から東京の都道府県会館 で稲嶺沖縄県知事と小池百合子沖縄担当大臣を迎 えて平井卓也政務官を中心とした発表会が実施さ れた。この場において、同政務官から沖縄側から 提案されている沖縄ITイノベーションパークの 名称について「イノベーションという名称はど こにでもある、沖縄らしく『沖縄IT津梁パーク』 と名前を変えてITで日本とアジアの架け橋にな る拠点にしてはどうか」との提案がなされて満場 一致で歓迎され、『沖縄IT津梁パーク』となった。 2006年9月14日に沖縄電力(株)の那覇支店ホー ルでの沖縄県内IT関係者への発表会を経て、沖 縄IT津梁パーク構想については沖縄県の次年度 予算を活用した実現性に向けて調査することに なった。また、沖縄オフショア・コアセンターに ついては、沖縄県の指導の下、在沖国家機関、沖 縄県の外郭団体、沖縄県情報通信関連産業団体連 合会で、組織のあり方や事業計画を作成すること になった。 8月に内閣府は「2007年度沖縄振興の重点施策」 を策定し財務省へ予算要求をしており、数度のヒ アリングの中で「新・沖縄情報通信産業振興のた めの研究会」や「新・沖縄情報通信産業振興のた めのプロジェクト」から企画された事業案のうち 約30件の提案の中から事業が絞り込まれていっ た。その中の一つに「沖縄オフショア開発コアセ ンター」が優先案件となった。東京側のオフショ ア開発分科会から、「中央省庁のシステム開発や バックアップ業務を沖縄に持ってくるには、他府 県にないセキュアなネットワーク環境が必要であ り、トラステッドネットワークの構築が必須」で あるとの強い要望も示された。優先度を模索する 中で、沖縄側は「ハード中心だと今までのやり方 と同じ」との認識から、仕組み作りを優先する方 針を強調すべく、より多くの関係者と議論・検討 を深めた。この中で「新・沖縄情報通信産業振興 のためのプロジェクト」への具体的提言に反映す るために「沖縄オフショア開発分科会」も設立さ れ、具体化の一環となるJETROの海外とのビジ ネス交流事業（ローカル to ローカル事業）に応募 して “中国等のオフショア調査と協業模索” を実 施した。 なお、新・沖縄情報通信産業振興のためのプロ ジェクトはその後、谷本龍哉内閣府沖縄担当大臣 政務官に引き継がれ「新沖縄情報通信産業振興検 討会」として2007年2月に第2回目、3月に第3回目 の最終報告会を完了した。 2 新・沖縄情報通信産業振興のためのプロジェクトの報告会 2007年4月〜 ◆ 約30もの構想等について提案。先進の技術や最新のビジネスモデルを幅広く、 反映したもので、今後5年間の沖縄IT産業をけん引するものとして期待。 ◆ e-Japan戦略・IT新改革戦略に資する沖縄モデルを構築し、全国へ。地域IT のフロントランナーに。 ◆ IT・業務アウトソーシング（BPO・BTO）の国内オフショア拠点に。まずは、 公的システム・業務の沖縄への移行を呼び水に。 ◆ 中長期には、アジアとのブリッジ機能を拡充してアジアの情報通信ハブに。 ◆ 「 日本品質での価格競争力」。 ◆ 人件費格差活用型から先端ITと最新ビジネスモデルによる価値創出型へ。 ◆ 「 人材育成・確保」と「インフラ基盤整備」が各構想実現の鍵。 ◆ 最先端のITの手法を取り入れることで、沖縄から日本のIT業界の課題を解決 する発信源となる。 ◆ 沖縄科学技術大学院大学との連携、共同研究を。 ビジョン（企業・団体からの提案） 東京側と沖縄からの提案全体図 （2006〈平成18〉年7月13日発表） 40 41 20 第２章 各部・委員会・ BP紹介 第３章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第１章 年の歩み
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