The 20-Year History of OSC 【時代背景】 米国のアル・ゴア副大統領が「情報スーパーハ イウェイ構想」を発表して情報化時代の到来が告 げられた。これに連動し、日本でも2001年に森首 相が「全ての国民が情報通信技術を活用できる日 本型IT社会を実現する」とされたe-Japan戦略を 発表。その後e-Japan戦略Ⅱを経てIT新改革戦略 策定によるデジタル時代の到来が加速されること になった。沖縄からもこの動きを受け、IT視察 で国内はもとより、米国の他、中国をはじめとす るアジアの国々を訪れてビジネスチャンスを模索 していた。折しも、2006年3月には内閣府沖縄総 合事務局経済産業部において「OKINAWA型産 業振興プロジェクト中長期ビジョン」が策定され、 沖縄型オフショア開発を念頭においたソフトウェ ア開発の取り組むべき事業を明確にしつつ、産学 官が連携した各種の個別施策が展開されていた。 このように沖縄ではマルチメディアアイランド構 想から節目の10年を前に当初計画した3つのシナ リオの進捗や達成状況のチェックと課題・解決に 向けて産学官連携が活発化された。特にソフト ウェア開発は、県内市場を中心としたビジネスか ら国内外市場を展望した産業への脱皮を図り、国 内オフショア開発拠点としての地位を確立するた め、オフショア・コアセンターの整備、国の業務 のアウトソーシング、川上から川下まで多様な人 材の育成・確保などに取り組む必要が問われ、県 外からも多くの情報通信関連の企業や人が沖縄へ 出入りしていた。 沖縄県では、1998年に「沖縄県マルチメディア アイランド構想」を策定して3つのシナリオ集積 に向けて推進し、2002年に「第一次沖縄県情報通 信産業振興計画（2002年度〜2004年度）」を策定し て人材育成となるITEPのスタートをはじめ、着 実にコールセンターの集積やマルチメディア館な どのITインキュベート施設を各地に建築してコ ンテンツ産業の誘致を進めていた。これを踏まえ つつ、2005年の「第二次沖縄県情報通信産業振興 計画（2005年度〜2007年度）」では集積が進まない ソフトウェア開発分野の集積・振興が課題とされ ていた。 一方、政府においては、2006年2月には第3次小 泉改造内閣において沖縄担当となる平井卓也内閣 Ⅱ (株)沖縄ソフトウェアセンターへの変革 府大臣政務官が就任し、同政務官のリーダーシッ プにより第4次沖縄振興計画の後期5年の目玉政策 がIT施策として位置づけられた。これを具体化 すべく東京からのIT企業団と沖縄のIT企業団と で構成された「新・沖縄情報通信産業振興のため の研究会」が発足され、民間を中心に「オフショ ア開発分科会」、「データセンター分科会」、「金融 特区分科会」の3つの分科会が立ち上がった。そ れを受けて沖縄側でも（一社）沖縄県情報産業協会 を中心に「新・沖縄情報通信産業振興のためのプ ロジェクト」を発足させて沖縄のIT推進の第2ス テージを目指したところである。 新・沖縄情報通信産業振興のための研究会 （平井プロジェクト） 平井たくや 内閣府 大臣政務官 事務局(内閣府)：滝本参事官→花木参事官 野口参事官補佐武馬参事官補佐 【東京側】 ○東京大学安田教授 ○九州大学大学院小西教授 ○琉球大学宮城教授 ○北海道情 報大学嘉数教授 ○ＮＴＴデータ ○NTTコミュニケーションズ ○日本ユニシス ○ニイ ウス ○ＮＥＣ ○富士通 ○日立INSソフトウェア ○ソニー ○ビットワレット ○松下電 器産業 ○三菱電機 ○ＣＳＫコミュニケーションズ ○東芝ソリューション ○日本IBM ○サン・マイクロシステムズ ○日本オラクル ○日本ヒューレッド・パッカード ○マイク ロソフト ○豆蔵 ○インデックス ○アマナ ○トランスコスモス ○プロシード ○ﾌｭｰﾁ ｬｰﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｽﾄﾗﾃｼﾞｰ ○アクセンチュア ○ベリングポイント ○日本アドバンストシス テム ○ＮＴＴ西日本 ○ソフトバンクBB（BBIX株式会社） ○PCCWグローバルジャパ ン ○伊藤忠商事（ＣＴＣ） ○ＦＲＴ ○リウコム ○野村総合研究所 ○三菱総合研究所 ○ガートナージャパン ○日本経済団体連合会 ○日本パーソナルコンピュータソフト ウェア協会 ○全国ソフトウェア協同組合連合会 ○インボイス ○プラネット社 ○沖縄 県情報通信産業関連連合会（IIA） ○産業技術総合研究所 ○IRIユビテック ○日本イ ンテリジェンス ○KDDI ○新日鉄ソリューションズ ○関係各省庁 ○沖縄県 【沖縄側】 ○国際システム ○琉球大学 ○リウコム ○オーシーシー ○ 沖縄コンピュータ販売社長（GIS協、ソフト組合） ○沖縄映像セン ター社長（デジタルアーカイブ協） ○沖縄通信ネットワーク ○フ ロム沖縄推進機構 ○沖縄電力 ○デジタル社会総合研究所 ○沖縄日立ネットワークシステムズ ○CSKコミュニケーションズ （コールセンター協） ○沖電グローバルシステム ○沖縄セル ラー ○インデックス沖縄 ○ＦＲＴ株式会社 ○那覇市ＩＴ創造館 IM ○ビックニイウス ○ビジネスデザイン ○日本IBMビジネス サービス株式会社 ○トランスコスモスシーアールエム沖縄 ○ 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドゥ ○グロヴァレックス沖縄 ○専修学 校各種学校協会事務局長 ○沖縄工業高等専門学校 ○内閣府 沖縄政策担当統括官部局 ○沖縄総合通信事務所 ○沖縄振興 開発金融公庫 ○内閣府沖縄総合事務局 ○沖縄県 1 新・沖縄情報通信産業振興のための研究会について 38 39 20 第２章 各部・委員会・ BP紹介 第３章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第１章 年の歩み
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