The 20-Year History of OSC History 8月 ＮＳＳＯＬ関西 資生堂のマスタ－再構築 9月 南郷取締役相談役就任 2007年（H19年） 3月 ＮＳＳＯＬ関西 資生堂のマスタ－再構築 5月 ＪＩＰ レンタル事業管理システム開発 6月 南郷社長就任 7月 日産車体ＣＳ 自動車車体IS業務依頼書システム開発 ８月 ＮＳＳＯＬ関西 JR東の電気・軌道総合検測車システム開発 なることが見込まれたため、沖縄振興開発金融公 庫から2千万円を借り入れた。さらに5千万円の借 入を行い、沖縄振興開発金融公庫から5回で合計7 千万円の借入を行った。代表者の個人保証と連帯 保証が必要であったため、当時代表取締役社長で あった饒平名知寛氏の個人資産を個人保証（個人 資産については（株）リウコムが連帯保証した）と し、2004年10月借入の連帯保証を（株）沖縄電脳、 2006年12月借入の連帯保証を(株)琉球ネットワー クサービスにお願いして乗り切った。 開発環境では、那覇市IT創造館303号室の出入 口のセキュリティ対策はされているものの、執務 室は間仕切りの無い大部屋であった。金融業界の セキュリティ要求に応えるため、事務所と金融業 務プロジェクト開発室をパーティションで区切る ことで最低限のセキュリティーを担保した開発室 を確保した。受託業務の拡大に伴い開発室が狭く なったので、2007年10月に那覇市銘苅の藤恵ビル に開発室を拡張し2拠点体制とした。 組織の要である企画管理部は、担当者1名で孤 軍奮闘して業務を遂行していたが、決済などの チェック・検印業務を（株）アドバンテック常務取 締役の又吉盛秀氏が非常勤として担っていた。会 社法移行の対応や業務量の拡大に伴って2名体制 が必須となり、空白になっていた管理者を採用し たが、当社の業務にマッチしなかった。また、社 員の採用では即戦力の中途採用を積極的に進めた が求めている人材が採用できず、2006年4月にIT 塾卒業生から4名を新入社員として採用し、OJT での人材育成からスタートしたが戦力になるまで に売上計上より経費が先行し人材の大事さが身に しみた時期であった。開発体制は、株主からの受 入社員が中心のビジネス展開ではあったが、一握 りの優秀な社員と優秀な受入社員をコア人材とし て2〜3年掛けて育成した。詳細設計以降の受託開 発プロセスは（株）エクサとの画面開発の手順と品 質管理を基にお客さまの要求に合わせてカストマ イズしながら受託開発を無事こなすように努めた 結果、寄せ集めの中での体制が徐々に構築されて いった。設立4〜5年頃から着実にFo21の存在価値 を首都圏マーケットにPRするとともに沖縄県や IT業界にも認知されるようになった。 収支状況が厳しい中での社員の給与は、県内の ソフトウェア開発会社と比較して8〜9割程度と夏 期・冬期の賞与は10割も出せない状況であったが、 プロジェクト毎の収益確保が見えてくると社員の 待遇や福利厚生にも目を向けて安心して働き続け られる職場づくりとして、待遇改善に向けて対策 を検討した結果、2005年度からは夏期5割、冬期 10割を支給することができた。福利厚生面では、 社員およびビジネスパートナーの社員との人材交 流として沖縄特有のビーチパーティーを企画し、 北谷町にあるサンセットビーチで初めて開催した。 【事業収支】 2004年度の決算では、要員派遣や纏まったニア ショア開発案件を受注することができ、売上高が 初めて1億円を突破することができた。経費では、 役員全員が無報酬の非常勤として経営を支援し、 管理職が不在の中、人件費を圧縮することで初め て単年度黒字を出すことができた。2005年度から 2007年度の3年間は、売上高が順調に推移し2007 年度には売上高3億円を突破することができ、沖 縄のニアショア開発が認められ安定したお客さま が数社できるまでになった。2006年度からは南郷 社長が常勤役員として就任し役員報酬の経費を計 上しても経常利益は毎年500万円前後確保するこ とができ、創立2年目（2003年度）までに4千万円超 あった累積損失も6年目（2007年度）には24百万円 まで圧縮することができた。 【主な業務実績】 2004年7月(株)エクサのビッグプロジェクト生 保次世代基盤画面開発(DLS-WISE)が開始した。 開始に向けては沖縄県が主催する高度IT人材育 成事業「ITEP」で、新たに実開発案件へのOJT による人材育成に補助金を活用できないか提案し て(株)エクサから3名の講師をITEP予算で派遣し てもらった。10数名の沖縄側技術者に「業務説明」、 「仕様書の解釈」、「プログラム記述」、「テスト規 約」などを3日間研修してプロジェクトを開始し た。この新たな「プロジェクト開発に向けた事前 研修」の取り組みが功を奏して、翌年度のITEP の「事業密着型」人材育成として事業のメニュー に追加されたのであった。同プロジェクトは(株) エクサからも4名の技術者が沖縄に常駐して共同 開発し2年近く続きトータルで353人月と破格の受 注であった。同プロジェクト終了後の2006年4月 からは、(株)エクサ経由で第一生命保険(株)の府 中情報センターに移行支援で5名を1年間派遣して 無事本稼働まで至ったことが沖縄側の大きな自信 となったことと、その後の第一生命情報システム (株)がOSCへの資本提携と業務展開へと大きく発 展することになった。また、このプロジェクトに より財務内容も好転した。 (株)アクシスソフトと業務提携を進めた結果、 34 35 20 第２章 各部・委員会・ BP紹介 第３章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第１章 年の歩み
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