The 20-Year History of OSC History 2004年（H16年） 4月 エクサ 生保次世代基盤画面開発(DLS-WISE) 10月 リウコム 銀行システム共同化開発(BOR)へ派遣 2005年（H17年） 2月 リウコム 東京ガス導管プロトタイプ開発 11月 日産自動車 販売店財務システムのＵＮＩＸ移行を受託 2006年（H18年） 1月 リウコム 損害保険システム開発(大同火災) 3月 日産車体 自動車輸送画面開発 4月 エクサ WISE保守運用支援で府中へ5名派遣 7月 ＪＩＰ 新計測器レンタルシステム開発 【営業活動】 常勤役員と管理職がいなくなった時点で組織維 持と業務実績作りに方針を変えて、当初目的の県 外からの外貨稼ぎは優先度を下げて、定款での県 内営業活動の拘束もなかったために県内でのビジ ネスに活路を目指して株主からの仕事受注で実績 づくりと収支改善を当面の目的とした。また、(株) アクシスソフトとの協業に向けてBiz/Browser研 修で10数名の技術者を育成・確保し、(株)エクサ からの第一生命保険(株)の画面開発の受託と (株) リウコムの損害保険システムの受託開発に営業を 絞った。 (株)アクシスソフトは、元々 SIerからソフト ウェアベンダーへの事業展開を目指していたが既 存顧客もいくつか有り、その開発を沖縄側から支 援していただきたいとのことでBiz/Browser提供 企業へプロトタイプ開発支援のために社員や技術 者を派遣した。また、(株)アクシスソフトに長期 的に社員を派遣して同社のコンサルタントの補助 員として支援して、会社設立当初に目指した県外 ビジネスへの足がかりができた。 (株)エクサの生保次世代基盤画面開発(DLSWISE)に参画したのは、(株)アクシスソフトから のBiz/Browser導入企業の情報を得て営業活動を スタートしたところ(株)第一生命の次期基幹シス テムの画面開発ツールにBiz/Browserが決定され (株)エクサが受注するとの情報がきっかけであっ た。前社長の渡名喜さんからの情報提供や(株)エ クサの池田社長が(株)リウコムの仲吉社長の旧知 の方で、2004年の年初に仲吉社長経由で「沖縄で のニアショア開発」の情報も提供された。すぐ東 京に飛び同社の幹部と沖縄での開発予算の試算や ニアショア開発の体制を話し合い、第一生命保 険(株)の情報子会社である第一生命情報システム (株（) DLS）からの沖縄ニアショア開発の承諾を経 て7月からビッグプロジェクトがスタートしたの である。 その後、同システムの受注実績に基づいてJava とBiz/Browser関連の営業を県外にも展開して日 本電子計算(株)からのレンタルシステム開発、新 日鉄ソリューションズ（株）北九州システムセン ター（八幡製鉄所構内）などからの受託へと拡大し た。並行して県外への要員派遣や他言語でのニア ショア開発案件を拡大する中で、日産自動車(株) と直接システム移行の受注をしたことから日産グ ループ会社の日産車体コンピュータサービス(株) との協業へと展開することになった。 2005年当時の日産自動車(株)は、カルロス・ゴー ン氏の改革からシステム子会社を日本IBM(株)と (株)日立製作所に完全売却し、システム保守運用 を日本IBM(株)などにアウトソーシングして多く のシステム要員を削減していた。そのような中、 販売店財務システムの老朽化と経費節減のため に富士通(株)の汎用機から日本IBM(株)のUNIX マシンにマイグレーションを計画していて、当社 の首都圏営業支援者に外注依頼の話しが舞い込ん だ。リスクの大きい案件であったが、日産自動車 (株)との直接取引の実績が欲しくて契約した。 首都圏で沖縄県のIT施策のPRをするために総 務省と沖縄県、沖縄県東京事務所と合同で会社説 明会を開催して営業活動に繋げた。この説明会を 機会に国や県、東京事務所とのタイアップ関係 がスタートしてその後、平井プロジェクト、沖縄 IT津梁パークと現在に至っている。 【経営課題と対策】 受注実績はできつつあるが、会社全体の経営計 画は粗く、経営体制、組織のあり方、指示系統、 営業体制、開発体制の確立が課題であった。役員 も全員非常勤で組織体制では部の概念は無く管 理職もいない、プロジェクトを受注した際にプロ ジェクトごとのリーダーはいるが、推進体制やリ スク回避の対策と経営指数の未確立で黒字にする ための対策などは皆無で、無事に納品物を納期通 り届けるのみに終始している状況であった。特に 開発体制やプロジェクトの運用に向けた人材の育 成が急務で、最初の総務部長であった木場氏を非 常勤で招聘して「プロジェクト管理のいろは」や 「リスク管理」をゼロから教育し、プロジェクト マネージャーの育成を急いだ。 IT技術者の確保では、中途採用やIT塾の卒業 生5名を含む数十名の社員を確保したが、技術的 な未熟さと受注案件の対応に耐えきれず採用と退 職が繰り返され社員の増員にはほど遠い状況だっ た。対策としては(株)アドバンテックと(株)琉球 ネットワークサービスの受入社員を中心に要員受 入の技術者で受注業務をこなしている状況であっ た。また、セキュアなシステム開発環境を構築す るために新しい事務所の賃貸料の負担が大きく単 年度黒字は達成できたものの設立当初の累積赤字 の改善には、ほど遠かった。2005年頃から売上は 伸びてきたが、2次請負の単発受託開発オンリー のビジネスモデルであり自転車操業での稼働率低 下を防ぐために開発と開発の谷間を埋めるのに苦 心した。 【会社運営】 2004年1月の渡名喜社長辞任に伴い、県内IT株 主のトップとして責任を持つ会社であった（株）リ ウコム常務取締役の饒平名知寛氏が非常勤の代 表取締役社長に就任し会社経営を担った。また、 2006年5月1日に会社法が施工され、商法から会社 法への移行に伴う会社運営について、他の非常勤 取締役の支援を受けながら無事に乗り切った。受 注業務の拡大に伴い早急な経営判断の必要性とさ まざまな課題に対して迅速な対応が求められたた めに、常勤役員の設置が急務となった。2006年6 月開催の定時株主総会に（株）国際システムの相談 役を退任し(一社)沖縄県情報産業協会の理事を務 めていた南郷辰洋氏を取締役相談役に招聘し、翌 2007年6月開催の定時株主総会で代表取締役社長 に就任して常勤役員体制が確立された。 借入では、創業当初からの赤字経営が資金繰り を圧迫させ、2004年10月と2006年12月には売上拡 大とともに社員の増員およびパートナーの増強で 人件費や委託費の経費がかさみ資金繰りが厳しく 32 33 20 第２章 各部・委員会・ BP紹介 第３章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第１章 年の歩み
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