The 20-Year History of OSC History ［国内オフショア期］ ♦会社組織の確立 ※営業体制の確立 ※受注体制の確立 ※株主との協業確立 ・組織の初期形成確立 ・トップ営業 ・ＢＰ要員を派遣 【時代背景】 Fo21が設立された2002年は、コンピュータの 2000年問題(Y2K問題)の対応が完了し、1990年代 後半から世界的に広がったインターネットの拡大 とパソコン普及で情報化への進化が謳われてい た。日本でも情報通信社会の到来を受け、政府に おけるIT化戦略が立案・推進される中、経済界 では多様化するデバイスへの対応で基幹システム の再構築やY2K対応後のシステム拡張などのシス テム投資や組込系開発の需要が拡大する一方で、 IT技術者の不足も相まって、中国やインドへのオ フショア開発が台頭してきた時期を迎えていた。 そのようなITマーケット環境下、国内首都圏か ら受注する業務を「国内オフショア開発」とみな し、これを担う会社としてオール沖縄体制で取り 組むとの目標を立てたが、実際には、社員採用の 困難や受注体制の確立で難産での船出であった。 【営業活動】 2002年10月1日に沖縄県庁で牧野副知事に設立 報告と記者会見をした。(株)フロンティアオキナ ワ二十一の設立当初住所登記は、那覇市久茂地 1丁目7番1号 琉球リース総合ビル11階の(株)リ ウコムのミーティングエリアに間借りして渡名喜 社長と社員1名からのスタートであったが、会社 とは名ばかりで規程も無ければ資産も無い、開発 要員も一人もいなく、社長が元日本IBMの顔を活 かした東京を中心とした県外での営業と追加出資 先を募る日々であった。ビジネス推進は営業案件 が出てきたら社長と主要会社4社の部長クラスで 構成する運営委員会で、運営会社からシステムエ ンジニアやプログラマーを派遣してもらい受注案 件をこなすことにした。 最初の営業案件は(株)伊藤忠テクノサイエンス 「以下CTC」と協業したJavaセンターの立ち上げ であった。同案件は、ハード販売が中心であった CTCがソフト基盤（現在でいうJavaフレームワー ク）を沖縄で構築してハード+ミドルウェアで全 国展開を目指す構想であったが、先方の経営都合 で実現に至らなかった。期待していただけに出鼻 をくじかれ大変残念な1件であった。 沖縄産業支援センターへの本社移転に向けて入 居希望の申請書と提案書での審査の結果、同年の 11月に転居に至った。転居と併せて会社としての 諸規定の作成や販売管理業務と経理業務の仕組み 作り、および人材採用のために総務部長を採用し た。営業展開では渡名喜社長が入手した開発案件 への提案書作成のために渡名喜社長の元部下の日 本IBM(株)のOBを臨時社員として採用して提案 活動を進めたが受注するまでには至らなかった。 2 (株)フロンティアオキナワ21（Fo21）設立当初の概況 国内オフショア期 2002年10月〜2004年3月 そのような中、渡名喜社長の営業力で大規模な開 発案件が持ち込まれたが要員確保や開発体制の確 立ができず断念した。 沖縄産業支援センターには事務所機能しか無 かった。将来的にシステム開発拠点を模索する 中で那覇市が構想するソフトウェウ集積拠点構想 の情報を得て並行して拠点作りへの参画に取組ん でいた。同構想は通産省（現経済産業省）の補助を 得て付加価値の高いソフトウェア開発会社を那覇 市銘苅に集積するためのインキュベーション施設 で、当時の高セキュリティーの開発室を設けて、 同施設を中心に銘苅地域にソフトウェア産業の城 下町を展開する企画であった。当時、沖縄県から 出向していた助役と企業誘致担当者と同施設の将 来性を議論して付加価値の高いソフトウェア産業 の集積構想を目指していた当社も中核企業候補と して提案とプレゼンテーションを行い、中核企業 認定を受けて2003年6月の那覇市IT創造館の完成 に伴って本社を移転した。現在も本社機能がある 那覇市銘苅2丁目3番6号那覇市IT創造館である。 ソフトウェア開発の場合、情報の機密管理が要求 されるため機密性の高い55余坪の事務室と開発室 の確保がかなった。 【経営課題と対策】 自社の技術者採用に向けて取り組んだが、設立 間もない会社のために技術者の確保に難渋した。 プロパー人材の不足を補うために株主からの要員 出向をお願いしたが、営業案件と技術者のアン マッチで案件の受注は叶わずビジネスパートナー の技術者を社員として派遣するのが主であった。 売上げは伸びず、沖縄と東京の事務所経費、営業 人件費などの固定費や、旅費、交通費などの出費 が大きく赤字であった。 営業実績を作るために社長の元部下を採用し て提案書での営業を試みたが、大手メーカー的 アプローチで案件が大きく新設の会社が担える案 件は無く断念した。それを解決するために運営会 社の部長クラス数名による受注体制検討委員会を 設置して毎週月曜日の夕方から沖縄産業支援セン ターの事務所で課題と対策に取り組んだものの、 社長のトップ営業で派遣（要員の押し込み）営業に 終始していた。また、売上と実績を上げるために 県内のIT株主企業へ社員を派遣して共同開発に 携わった。 組織体制の整備は、社長1名従業員1名の2名体 制でスタートしたが、会社運営に必要な諸規程・ 規則の整備と財務体系の確立とシステム導入が緊 急な課題となり総務担当の役席を採用して取り組 んだが、短期間で役席が2度も退職することにな り組織体制づくりも難航した。対策として、非常 勤役員の(株)アドバンテックの又吉常務が兼務し て対応することで体制を支援し経費の圧縮にも努 めた。 【会社運営】 無い無い尽くしでスタートした当初は、株式会 社を運営する諸規則や規定もゼロで一から構築す 2002年（H14年） 10月 Ｆｏ２１設立（那覇市1丁目7番1号）・県庁記者クラブで記者会見 11月 本社を那覇市小禄1831-1の沖縄県産業支援センターへ移転 2004年（H16年） 3月 渡名喜社長が退任し饒平名新社長が就任 28 29 20 第２章 各部・委員会・ BP紹介 第３章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第１章 年の歩み
RkJQdWJsaXNoZXIy Mjc3MjQ=