The 20-Year History of OSC への委託開発などの管理仲介業務を行うアジア・ ブリッジセンターの機能を担う。 デザインセンターは、革新的なソフトウェアの 構築を行う研究開発機能、ソフトウェア開発の作 業単位をセル化し効率的開発環境を構築する機能 である。ソフトウェア開発の生産性を高め、我国 情報通信産業の高度化や人材不足の解消に貢献す ることが期待される。また、システムの信頼性・ 品質向上は、我が国の情報通信産業において最重 要課題であり、ソフトウェア、統合システム、組 込みソフト、携帯電話などのソフトの品質向上の ためのテスト市場が拡大している。テストの標準 化により、ソフト開発の大幅な経費削減・効率化 が可能である。 2007年9月に沖縄県、沖縄振興開発金融公庫、 フロム沖縄推進機構、沖縄県産業振興公社、沖縄 県情報通信関連産業団体連合会傘下の沖縄県情報 産業協会、沖縄県ソフトウェア事業協同組合から 構成される「沖縄ソフトウェア・オフショアコア センター会社（仮称）検討委員会」が発足され、組 織のあり方や事業計画を作成することになった。 同組織については、新たな会社を設立するのか、 または、既存の会社に事業参加企業を幅広く出 資募集するか否かの議論を踏まえた結果、5年前 （2002年）に県外からのソフトウェア開発業務を受 注するために設立した(株)フロンティアオキナワ 21を母体に沖縄IT津梁パークに相応しい会社名 に商号変更して沖縄県内の多くのソフトウェア会 社に参加を呼びかけることを決定した。 このプロセスとしては、「沖縄ソフトウェア・ オフショアコアセンター会社（仮称）検討委員会」 の下部組織として、ワーキング委員会を設置して 関係各社からワーキング委員を選出してもらっ た。そのワーキング委員会で(株)フロンティアオ キナワ21の事業内容に新たに「オフショア開発事 業分野」の新たな大手ベンダー、コンサルティン グファームとなる「政府系開発事業分野」「新規 事業・研究開発事業分野」それぞれの事業分野の 事業計画書を策定して委員会に答申した。 当該事業計画書は5年で売上高60億円、営業利 益458百万円、開発要員800名強の体制を要する内 容であった。さらに計画達成のための資金計画を 試算すると資本金を3億円強増資して4億円程度に しなければ資金繰りが厳しい内容であった。収支 計画では、要員の単価や稼働率予測など不確定要 素の未知数が多く頭を痛めた。また、要員計画で は社員とビジネスパートナーの構成割合でも「社 員比率2割、パートナー比率8割」とする意見と、 同比率での事業運営を困難視し「社員比率4割、 パートナー比率6割」が適切であるとした意見の 対立があったものの、議論の末に「社員比率3割、 パートナー比率7割」に落ち着いた。この比率へ のこだわりは、オール沖縄の会社なので沖縄ソフ トウェア・オフショアコアセンター会社（仮称）の み社員が多い大きい会社にするのではなく、参加 企業の社員も多く受け入れて、共同開発プラット フォームを作り参加各社が潤うための共同受注体 制を構築する必要があるとの理由からであった。 4 沖縄ソフトウェア・オフショアコアセンター設立に向けて 【コア会社設立までの主な経緯】 2006年 4月 1日 （社）沖縄県情報産業協会の部会で「コア会社設立に向けて」検討作業開始。 2007年 4月 1日 「新・沖縄情報通信産業振興のための研究会」から沖縄IT津梁パークへの提案案件の 一つとして【沖縄ソフトウェア・オフショアコアセンターの方向性】を提案。 2007年 6月14日 沖縄県情報通信関連産業団体連合会の第25回理事会で「沖縄オフショア・コア会社」 設立準備委員会へ積極的に取り組むことを承認。 2007年 8月22日 国内大手ベンダーへの趣旨説明会を2回、県内I T企業への趣旨説明会を3回実施して「沖 縄ソフトウェア・オフショアコア会社」へ参画を呼びかけ。 2007年11月22日 沖縄県庁8階の会議室で「沖縄ソフトウェア・オフショアコア会社」設立合同準備会が 開催され、26社29名が参加して検討会のあり方を意見交換して、沖縄県情報通信関連 産業団体連合会（I T連）を中心に進めることを決定。 2007年12月 3日 I T連で設立理念、会社概要、経営方針、運営方法をFo21への沖縄ソフトウェア・オフショ アコア会社移行手続きと増資スケジュールを承認。 2007年12月10日 フロム沖縄推進機構と沖縄県情報産業協会で作成した「沖縄ソフトウェア・オフショア コア会社設立に向けた取り組みについて」がI T連で設立理念、会社概要、経営方針、 運営方法をFo21への沖縄ソフトウェア・オフショアコア会社移行手続きと増資スケジュー ルを承認し検討委員会に答申。 2007年12月21日 東京で「沖縄ソフトウェア・オフショアコア会社について」仲井眞県知事、I T連会長、 I I A会長、石川沖縄電力副社長と日本の大手I Tメーカー、ベンダー 9社の代表と意見 交換会を実施。 2007年12月28日 沖縄ソフトウェア・オフショアコア会社運営検討委員会（検討委員会：沖縄県、沖縄振 興開発金融公庫室長、沖縄産業振興公社専務、I T連会長、I I A会長、沖縄ソフト組合 代表、沖電、リウコム、おきぎんSPO）を沖縄産業支援センターで開催し、経過説明、 経営方針、運営方法などに基づいて事業計画書作成などの進め方を決定。なお、第1 回コア会社作業部会を同時開催して、事業計画書はFo21の財務状況に新たな事業を追 加して5年計画を作成することに決定。 2008年 1月15日 第2回沖縄ソフトウェア・オフショアコア会社運営検討委員会で「オフショア開発の課 題確認」や「作業部会の役割」、「会社設立方法の選択（Fo21の発展拡大）」と事業計 画書のあり方についての会議。 2008年 1月22日 第3回沖縄ソフトウェア・オフショアコア会社運営検討委員会で「沖縄ソフトウェア・オ フショアコア会社の設立について」と「コア会社事業計画書等に関する事項について」 で具体的な事業展開のあり方を検討して事業計画書に反映。 2008年 3月25日 第4回沖縄ソフトウェア・オフショアコア会社運営検討委員会で「コア会社事業計画書 の修正案について」、「出資依頼先リスト（案）について」、「課題事項の整理について」 を協議して答申。 2008年 5月14日 I T連は、沖縄県庁で「沖縄ソフトウェア・オフショアコア会社」の説明会を開き(株)フ ロンティアオキナワ21を増資して沖縄ソフトウェア・オフショアコア会社として位置づける ことや事業計画書を説明して県内企業に出資を呼びかけ。 44 45 20 第２章 各部・委員会・ BP紹介 第３章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第１章 年の歩み
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