株式会社沖縄ソフトウェアセンター 20周年記念誌

The 20-Year History of OSC 2002年12月には、沖縄振興開発金融公庫、公益 財団法人沖縄産業振興公社、沖縄電力(株)、(株) 琉球銀行、(株)沖縄銀行、(株)沖縄海邦銀行と大 同火災海上保険(株)が第三者割当での出資がなさ れた。その際に沖縄振興開発金融公庫から「IT 会社の中心となり会社経営に責任持つ会社が多 めの出資をして欲しい」との要望で(株)リウコム が120株、600万円、 (株)ビー・オー・ピージャ パンが40株、200万円、(株)オーシーシーが20株、 100万円の追加出資をして株主14社、資本金5100 万円となった。 2004年7月には(株)沖縄電脳20株 100万円の追加 出資をするとともに、(株)エクサから受託した第 一生命保険(株)のプロジェクトに複数の技術者を 派遣していた(株)琉球ネットワークサービスが当 社との協業拡大を目的に、第三者割当での出資40 株 200万円がなされて、株主16社、資本金5400万 円でオール沖縄体制が整った。 沖縄タイムス 2002年10月1日 琉球新報 2002年12月27日 発起人代表 仲吉 良次氏 談 創立20周年おめでとうございます。沖縄を代表するソフトウェア会社に成長したことを心か ら喜びたい。日本復帰50年を迎えるにあたって、沖縄経済の進路を議論する中で3K産業(基地 経済、公共工事、観光産業)からの脱却と観光に次ぐリーディング産業の育成が熱心に話し合 われました。観光に次ぐリーディング産業の存在については「マルチメディアアイランド構想」 がスタートしており、ソフトウェア開発の仕事誘致が目標に上がっていましたが、沖縄県内の ソフトハウスは資本力が弱く首都圏から顔の見える会社がありませんでした。顔が見えて信用 のある会社にするにはソフトウェア業界で大同団結する必要を感じて関係者に声掛けをしまし た。牧野副知事は銀行時代からの友人であり、沖縄経済のために本土企業と対等に勝負できる 会社について常日頃から話しをしていました。幸い全国で初めてJV(ジョイントベンチャー)を 立ち上げて沖縄県の人事システムを構築していることもあり、懇意にしている社長達に声掛け をしたら「よし、やろう」と多くの声が返ってきました。若い人達に県外から「垣根を越えた 外貨稼ぎの会社作り」案の作成を依頼してマーケットニーズや5年間の事業計画案を数ケ月で 作ってもらい参加要望各社の社長と実現可能性に向けて議論を重ねました。併行して県内地銀 3行や沖縄電力(株)などの県内経済界や沖縄振興開発金融公庫などにも資本参加のお願いをし ました。ほぼ事業計画が纏まり「趣意書」もできたが、肝心の社長候補が見つからず会社立ち 上げまでに時間を要しました。2002年10月1日は、沖縄県庁で牧野副知事に会社設立の報告と 記者クラブで記者会見したのを思い出しました。沖縄の21世紀の情報産業のフロンティアにな る、という決意を込めての社名です。会社も大きくなったものだと大変喜んでおります。 (株)フロンティアオキナワ21設立当時を振り返って 24 25 20 第2章 各部・委員会・ BP紹介 第3章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第1章 年の歩み

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