株式会社沖縄ソフトウェアセンター 20周年記念誌

The 20-Year History of OSC 2008年2月21日に仲井眞弘多沖縄県知事と沖縄 県情報通信関連産業団体連合会からの「沖縄ソフ トウェア・オフショアコアセンター会社(仮称)設 立に関するご検討について(お願い)」の依頼に基 づき、臨時総会を開催して「(株)フロンティアオ キナワ21」を沖縄ソフトウェア・オフショアコア センター会社(仮称)に商号変更するとともに追加 発効株式総数3,000株を目処に第三者割当で引き 受け依頼を進めることで承認を得た。なお、新し い商号名称と募集株式発行事項の決定については 引受会社と引き受け株数が内定した時点で臨時株 主総会にて審議することにした。併せて発行可能 株式総数に係わる定款を一部変更して募集株式数 6,000株を目処に第三者割当で引受け依頼を進め る方向で決定した。取締役・監査役を中心に沖縄 県副知事・沖縄県担当職員や関係者と手分けして 沖縄県内の既存株主や新たなIT関連の企業、本 土の大手ITベンダーなどへ事業計画書と出資依 頼書を持参して募集を進めた。しかしながら、そ の前年からはリーマンショックの前兆と判断され るように日経平均株価も下がりはじめ、日本経済 も大きな影響を受け計画通りの募集が困難となっ た。当初計画していたソフトウェア事業会社だけ ではなく、3,000株を集めるために幅広く声掛け して集めたのが2008年6月末締めまでの第1次・2 次募集に応募があった13社で710株(35,500千円) であった。その後、目標株式発行数を確保すべ く、第3次募集として追加増資をお願いしていて 既存の沖縄開発金融公庫や金融機関などの沖縄経 済界と沖縄ベンチャー育成ファンド投資事業有限 責任組合からの追加増資および新規追加などによ り、同年9月初旬までに27社3,280株(164,000千円) の追加増資を得てトータル45社5,070株(253,500千 円)の資本金で沖縄IT津梁パークの中核企業とし てスタートすることになった。 2008年9月26日にFo21臨時株主総会をおきでん 那覇ビルにおいて開催し、2008年10月1日「株式 会社沖縄ソフトウェアセンター」として商号変更 することで決定した。定款の事業目的を沖縄県外 からの営業を主な事業として、沖縄県内からは国 および自治体の規模で5億円以上のシステム開発 に参加できるという縛りを掛けた内容に一部変更 した。新たに取締役4名と監査役1名を選任し、非 常勤取締役として沖縄県の外郭団体である(財)沖 縄県産業振興公社の専務理事が就任し、非常勤監 査役として沖縄振興開発金融公庫の部長が就任し てオール沖縄の役員体制となり県内外にPRする 環境が整った。当日は、株主総会後に開催した取 締役会より代表取締役社長、取締役副社長、取締 役専務の常勤体制に非常勤取締役7名と非常勤監 査役2名の経営体制を決定した。その日の夕方は、 全役員はもとより沖縄県関係者や県内外の株主も 5 (株)フロンティアオキナワ21から 沖縄IT津梁パークの中核企業 (株)沖縄ソフトウェアセンターへ 多数出席して新会社の成長・発展と沖縄県のソフ トウェア業界の発展を祈念して大々的に祝賀会を 催したところである。 なお、Fo21の取締役会で「株式会社沖縄ソフト ウェアセンター」との新商号も内定していた。同 名称は沖縄IT津梁パークの中核企業として首都圏 のお客さまや関係者誰が見ても一目で分かる1丁 目1番地の名前として設立時の玉城取締役が強く 押した社名であった。株式に対しては、本土側か ら「将来的にはIPOを目指すべき」との提案もあっ たが、沖縄側から「沖縄IT津梁パークを拠点に 県外からのソフトウェア開発を共同受注する会社 であり、投資目的ではなく協業を目的とした企業 に株式保有する資格を与えるべきものであること から個人の取得はNO」とした。 【(株)沖縄ソフトウェアセンターへの商号変更までの主な履歴】 2008年2月 5日 第三回沖縄ソフトウェア・オフショアコアセンター会社(仮称)検討委員会で(株)フロンティ アオキナワ21をコアセンター会社にする旨の事業計画書が承認され、正式依頼文書を提出。 2008年5月20日 Fo21臨時株主総会で沖縄県情報通信関連産業団体連合との基本合意書と事業計画書に ついて承認。 2008年7月16日 第一次、二次の資本金の払込完了を確認し、平成20年度第4回取締役会で13社への第 三者割当による割り当てを承認。 2008年9月10日 第三次の資本金の払込完了を確認し、平成20年度第6回取締役会で27社への第三者割 当による割り当てを承認。 2008年9月26日 Fo21臨時株主総会を開催して商号を「株式会社沖縄ソフトウェアセンター」に決定。 資本金2億5350万円に決定。 (臨時株主総会議事録を参照) 50 51 20 第2章 各部・委員会・ BP紹介 第3章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第1章 年の歩み

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