The 20-Year History of OSC History 沖縄県は1998年に情報通信産業を観光産業に 次ぐリーディング産業に育てるために日本政府や 産業界、教育界など産官学一体となってマルチメ ディアアイランド構想を策定した。そして同政策 を推進するために特定非営利活動法人フロム沖縄 推進機構を設立してIT人材育成や先行モデル支 援事業と沖縄県のIT施策推進並びに企業誘致を 支援した。同構想は1996年に沖縄県の国際都市形 成構想で議論された「沖縄県産業創造アクション プログラム」を受けた、新しい産業の創出の検討 において、地理的距離の影響が比較的少なく、若 年失業者の就業機会の拡大にもつながる情報通信 産業が優位であることを前提とした、調査・検討 の結果たどり着いた構想であった。同構想には三 つのシナリオがあり、1つ目がコールセンターな どの情報サービス業の立地促進、2つ目がコンテ ンツ業の集積、3つ目がソフトウェア業の育成で あった。1つ目と2つ目が企業誘致を目的としたこ とに対し、3つ目のソフトウェア業は仕事を誘致・ 獲得して既存の沖縄県内ソフトウェア企業の事業 拡大と高度化を支援することにあった。 当時、沖縄県のソフトウェア業界は、コンピュー タの2000年問題（Y2K）の対応やクライアント・ サーバーへの移行など県内マーケット対応で多忙 であったが、同対応が一段落するとマーケット シュリンクが懸念されていた。他方、沖縄県に進 出していた本土資本のメーカー系ソフトウェア企 業は親会社からのシステム開発の受注で業績を伸 ばしていた。地元資本のいくつかの企業も本土市 場を目指して技術者の派遣やシステム開発を受注 していたが、小規模の受注が主な二次・三次の下 請け構造にあり業績拡大には至っていなかった。 そのような中、沖縄県は、1998年に汎用コンピュー タで処理対応していた人事システムをY2K対応の ためのマイグレーションを計画して、全国初の 沖縄県内企業で結成したジョイントベンチャー （J.V）に委託し、同システム開発を成功させ教育 庁や企業局へ展開して成功を収めていた。これに より、今までライバル関係にあった参加企業の経 営者や技術者がJ.Vや協業することで大型案件で も成し遂げることができ、自信を持つとともにノ ウハウの醸成に資することとなった。その際に当 時沖縄県の副知事であった牧野さんから「IT企 業が大同団結して県外の仕事を取りにいって沖縄 経済に貢献しよう」とハッパを掛けられ外貨稼ぎ の会社設立に向けた機運が盛り上がったところで ある。 2000年12月から翌2001年の春にかけて、特定非 営利活動法人フロム沖縄推進機構がIT関連企業 誘致業務を委託している本土企業からJava開発案 件の紹介を受け、7月頃まで（社）沖縄県情報産業 協会を中心にオール沖縄で開発体制を構築する ことができないかなど議論した。受注体制として ①(株)トロピカルテクノセンターを中心にした受 注体制、②（社）沖縄県情報産業協会を中心にした 受注体制、③コンソーシアムでの受注体制、④組 合での受注体制、⑤株式会社での受注体制、の組 織のあり方を検討した。さらにIT人材確保のた めの「Java関連の大型開発プロジェクト誘致と人 材育成」を検討した。その延長で2001年9月と10 月に沖縄県庁で沖縄県のマルチメディア推進室と ソフトウェア会社設立に向けて数度検討会を開催 したが事業に向けて不確定要素が多く断念した。 新たに2002年1月に、沖縄電力(株)と地元のソ フトウェア企業が中心となってソフトウェア会社 を設立することに方針を変更した。企画書を作成 して県内の経済界および多くのIT企業に参加を呼 びかけたが、参加の意思を示したのが(株)リウコ ム、沖電グローバルシステムズ (株)、(株)オーシー シー、（株）ODNソリューション（旧：（株）沖縄電 脳）、(株)アドバンテック、(株)創和ビジネス・マ シンズの6社であった。6社の中堅クラスで設立趣 意書や事業計画書の検討・整備を進め、3月の第3 回新会社設立検討委員会で設立趣意書Ver0.3が完 成し、ほぼその方向で進むことに決定した。その後、 数回の事業計画書の修正を経て設立趣意書を確定 して5月の連休明けに設立する方向で社長候補者 探しを進め、沖縄電力(株)を含めた数社に社長候 補として2〜3名程度に打診したが社長候補者が確 定されるまで会社設立が延びることになった。 2002年7月2日、(株)ビー・オー・ピージャパン の渡名喜社長がリウコムの仲吉社長へ挨拶のため 来訪した際に、同構想を話し社長就任を打診した ところ興味を示してくれた。前向きに家族で検討 していただき7月5日に内諾を得て渡名喜社長を社 長候補として運営参加会社6社に社長就任承諾の 説明をして了解が得られた。結果、渡名喜氏の個 人会社(株)ビー・オー・ピージャパンの7社で各40 株200万円を出資して、2002年10月1日に(株)フロ ンティアオキナワ二十一を設立した。 I （株） フロンティアオキナワ21の歩み ［創設期］ 2002年（H14年） 1月 新会社設立検討委員会設置 4月 第３回新会社設立検討委員会で「設立趣意書Ｖｅｒ０．３」で推進決定 7月 設立準備委員会を発足 8月 社長候補者に渡名喜氏を決定 1 （株）フロンティアオキナワ21設立の背景 創設期 2002年1月〜9月 18 19 20 第２章 各部・委員会・ BP紹介 第３章 今後の事業展望 資料編 ご挨拶・祝辞 第１章 年の歩み
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